BCP(事業継続計画)って?
BCPは、災害など不測の事態が起きた時に、会社の資産を守り、事業を続けるための計画です。

①もし、自社の事業が止まってしまったら、誰にどのような影響を与えるか、また、誰からどのようなことを要求されるかを考えます。様々な関係先を整理し、影響の大きさ等をまとめます。
②自社にとって影響度の高い関係先を洗い出し、いざという時にどの事業を守り、その事業をいつまでに復旧するのかを考えます。
③どのような経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)で、BCP対象事業が成り立っているかを分析し、災害等によりどのような被害を受けるかを想定します。
④どの業務をいつまでに復旧するかを決め、その目標を達成するためには、何が必要かについて検討します。
⑤具体的な被災状況を考えて、復旧目標を達成するための対策を考えます。
⑥対策をとりまとめて文書化します。
⑦対策が機能するかを確かめるために、災害を想定した訓練を行います。従業員の多能工化や新しい設備を購入する対策を取る場合には、対策ごとの実行時期を決め、年間を通じたBCPの運用計画をたてます。
⑧取引先からの要求事項
(BCPの策定が取引条件となっている)
東京都は120社・団体に対して、平成26年1月にBCPの問合せ・要求状況について調査を行った結果、43社(36%)が取引先からBCP策定に係る問合せ、または要求を受けたという結果となりました。これまでの同様の調査結果と比較をしても、増加していることがわかります。また、問合せの内容については、口頭・書面による問合せが全体の8割を占めています。今年度は特に参加企業の取組姿勢が積極的であり、取引先からの要求があったことに加えて、仕入れ先・協力会社に対して、事業継続の取組状況を確認しているところもあり、中小企業においても、BCP策定の必要性と重要性の認識が広まってきたことが伺われます。

BCPを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することが見込め、それが信用力の向上につながります。

全機工連関東ブロック会議は3月7日にBCPに実際に取組んだ会社の事例報告を受け、会社は何をしなければならないのか…を勉強します。

東機工においても出来るだけ早い時期にセミナーを開催します。